ココロも性格も丸わかり!?「オモシロ腸相診断士」養成コース

日本腸心セラピー協会認定 オモシロ腸相診断士規約

 

本規約は、日本腸心セラピー協会(以下、「当協会」という。)が主宰する教育事業(以下、「本事業」という。)における当協会と後記のオモシロ腸相診断士署名欄に署名した者(以下、「腸相診断士」という。)との間の契約(以下、「本契約」という。)関係に適用するものとし、当該署名があった時に、本契約は成立するものとする。

(個別契約との関係、契約の引き継ぎ)

第1条 当協会と腸相診断士とが本規約とは別の書面又はEメールでのやりとりにより、本規約の条項と競合する内容の合意をした場合は、その別の合意が本規約の条項に優先する。

2 本契約の成立後、当協会の代表者により一般社団法人日本腸心セラピー協会が設立された場合は、その設立された時点で当協会の本契約における地位(本契約から生じる権利及び義務を含む。)は当該法人に承継されるものとし、腸相診断士はこれを予め承諾する。

(腸相診断士資格の付与)

第2条 腸相診断士が次に掲げる全ての要件を満たした場合、当協会によるオモシロ腸相診断士資格(以下、「腸相診断士資格」という。)の付与の効力が生じるものとする。

(1)当協会が主宰するオモシロ腸相診断士養成コースを受講すること。

(2)本規約に同意をすること。

2 本規約の効力が終了した場合、腸相診断士資格の付与の効力は喪失するものとする。

(有効期間と更新)

第3条 本規約の効力の有効期間は、腸相診断士が前条第1項により腸相診断士資格の付与を受けた日から最初に訪れる3月31日までとし、更新をすることができる。更新後の有効期間は4月1日から翌年の3月31日までとし、その後もまた同様とする。

2 腸相診断士が、次に掲げる全ての要件を満たした場合、本規約の効力は自動で更新されるものとし、腸相診断士は腸相診断士資格の付与を受け続けるものとする。

(1)翌年度のライセンス維持費金 5000円(消費税込)を更新の日から1か月前までに、当協会に対して支払うこと。但し、特別の事情により当協会が認めた場合はその限りではない。

(2)腸相診断士のスキルを維持、向上する等の目的で当協会が研修を開催する場合は、当該研修を受講し修了すること。

(3)更新の日から1か月前までに、当協会より本規約に基づく契約関係を更新しな

い旨の通知を受けていないこと。

(4)本規約に違反していないこと。

(5)次項の異議を述べていないこと。

3 更新の日から1か月前までに、当協会が、腸相診断士に対して更新後の規約内容を変更する旨及び変更後の規約内容を通知した場合において、腸相診断士が当協会に対し当該通知の日から2週間以内に異議を述べない場合は、更新後の規約内容は当該変更内容どおりに変更されたものとみなす。

4 前項の場合を除き、更新後の規約内容は更新前と同一とする。

(腸相診断士の権利)

第4条 腸相診断士は当協会より腸相診断士資格の付与を受けた場合は、次の各号に掲げる権利を有するものとする。

(1)以下の呼称を肩書きとして使用する権利。

日本腸心セラピー協会認定 オモシロ腸相診断士

(3)腸相診断を有償で行う権利。

(4)その他当協会が別に定める権利がある場合はその権利。

(通知の方法)

第5条 当協会から腸相診断士に対する通知の方法は、Eメールによる方法その他当協会が定める方法をもってする。

(変更の届出)

第6条 腸相診断士は、当協会へ届出たその氏名、住所、Eメールアドレス、電話番号、その他の個人に関する情報に変更が生じた場合には、その変更があった時から1週間以内にその旨及び変更後の内容を当協会に対して届け出なければならない。

2 腸相診断士が前項の届け出を怠ったことにより、当協会から腸相診断士に対する通知が到達しない場合、当該通知は通常到達すべき時期に到達したものとみなす。

(広告等)

第7条 腸相診断士が広告や活動の広報(PR)を行う場合は、社会通念に照らし適切な方法をもってする。

2 腸相診断士が当協会の名称又は腸相診断士資格名をもって、テレビ、ラジオ、雑誌、新聞、Webメディア等に出演、掲載されようとする場合は、事前に当協会にその旨を通知しなければならない。

3 その他、腸相診断士が広告や活動の広報(PR)を行うにあたって遵守すべき事項について当協会が別に規定を定める場合は、腸相診断士はそれに従うものとする。

(委託等の禁止)

第8条 腸相診断士は、腸相診断等を実施する場合に、それを他の腸相診断士以外の第三者(従業員を含む)に行わせてはならない。

(契約の地位)

第9条 腸相診断士は、本規約から生じる一切の権利及び一切の義務並びに契約上の地位(腸相診断士資格の付与を受けた地位を含む。)を第三者に譲渡することができず、腸相診断士が死亡した場合、本規約の効力は終了するものとする。

(類似的商標出願の禁止)

第10条 腸相診断士は、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間が終了した場合においても、当協会、当協会の代表者、当協会の代表者が主宰する法人が設定の登録の出願をした商標(商願番号2018-24790号「腸相診断」、商願番号2018-24789号「腸相」、登録番号5721891号及び同5837457号「腸心セラピー」を含むがそれらに限られない。)について、当該商標の全部又は一部の文字列、図形及び記号を含む商標をもって商標権の設定の登録の出願をしてはならないものとする。

(資格返上と再度の資格取得)

第11条 腸相診断士は、当協会に対して、1か月前に通知をすることにより、腸相診断士資格を喪失することができる。

2 腸相診断士は、前項その他の事由により、腸相診断士資格を喪失した場合、当協会に対して、既に支払ったライセンス維持費、本事業に関する講座の受講料、腸相診断士資格の認定料、その他何らの返還の請求もできず、本規約から生ずる一切の権利を喪失するものとする。

(解除と資格の喪失)

第12条 腸相診断士が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当した場合、当協会は本規約に基づく契約関係を解除し、腸相診断士資格を喪失させることができる。

(1)当協会の同意なく、講座の内容、テキスト、習得した技術等を第三者に対し開示をした場合(YouTube、facebook等のソーシャルメディアを利用してノウハウ等を流出させた場合を含むがそれらに限られない。)

(2)施術等の場において、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘(これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む。)を行った場合

(3)本規約又は法令に違反した場合

(4)公序良俗に違反し、又は犯罪に結びつくおそれのある行為を行った場合

(5)本規約及び当協会が別に定める規定等により通知をすべき事項について、通知を怠り又は虚偽の通知をした場合

(6)腸相診断士としての品位を欠き、相応しくない態度をし、又は相応しくない言動をした場合

(7)当協会又は当協会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたと認められる事実がある場合

(8)当協会の事業活動を妨害する等により、当協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合

(9)腸相診断士資格の付与を受け続けることが妥当でない事由があると当協会が判断した場合

(資料・情報等の返還)

第13条 腸相診断士は腸相診断士資格を喪失した場合、当協会から腸相診断士として活動するために受領した情報の一切を、当協会に対し返却し、返却のできないものは破棄をした上で、その破棄に関する適切な証明書を当協会に提出するものとする。

(競業禁止)

第14条 腸相診断士は、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間終了後2年の間は、当協会の事前の同意がある場合を除き、自己又は第三者の名をもって本事業と同種又は類似の事業を行ってはならず、本事業と同種又は類似の事業を行う者に対し、自己又は第三者の名をもっていかなる役務も提供してはならず、いかなる協力又は従事もしてはならない。なお、本条における「同種又は類似の事業」とは、当協会の主宰する講座において習得した知識、ノウハウ等をもって、セミナー、講座等を開催することを含むものとする。

2 腸相診断士は、当協会の事前の同意がある場合を除き、第4条に掲げる権利に基づく以外で当協会の主宰する腸相診断士に関する講座、体験会、カウンセリング等で習得した知識及びノウハウ等をもって、有償にてセッションをしてはならない。

(秘密保持)

第15条 腸相診断士は、本規約の有効期間中並びに本規約の有効期間が終了した場合においても、当協会によって開示された、もしくは本規約の履行ないし本事業に関する業務の遂行過程で取得した、当協会固有の技術上、営業上その他事業の情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を本規約の目的以外に使用し、第三者に開示してはならない。

(個人情報の取扱い)

第16条 当協会及び腸相診断士は自らが個人情報の保護に関する法律に規定する個人情報取扱業者に該当する場合は、同法及び同法の関係法令並びに経済産業省の示す同法に関連する各種のガイドラインを遵守し、各々が別に定める利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を適正に取扱うものとする。

2 当協会は、腸相診断士より体験会等の受講者の個人情報を取得した場合、次の各号に掲げる目的の範囲内でこれを取り扱うものとする。

(1)当協会への意見や感想をもらうため

(2)市場調査、顧客動向分析その他、当協会の経営及び運営上必要な分析を行うため

(3)当協会のマーケティング活動に利用するため

(4)業務上必要な連絡をとるため

(5)その他当協会のサービスを適切かつ円滑に提供するため

(損害賠償)

第17条 腸相診断士は故意又は過失により当協会に損害を与えた場合は、その賠償をする義務を負う。

2 腸相診断士が第10条(類似的商標出願の禁止)又は第14条(競業禁止)に違反した場合は、違約金として2000万円以下の額で当協会が定める額を当協会に対して支払わなければならない。

(当協会の免責)

第18条 腸相診断士がセッション等の場において、クライアントその他第三者に対し損害を加えた場合においても、当協会は、腸相診断士、クライアント及び第三者に対し何らの責任も負わず、腸相診断士から一切の求償も受けないものとする。

(確認条項)

第19条 腸相診断士資格の付与は、当協会が腸相診断士に対して、腸相診断士の事業における成果を何ら保障するものでなく、又、腸相診断士の行う事業に関して一切の責任を負うものでないことを確認する。

2 当協会と腸相診断士とは、独立した事業者であり、相互間に代理、雇用、共同経営、合弁等の関係がないことを確認する。

3 当協会から腸相診断士に対する通知があった場合、腸相診断士がその通知内容を覚知していないことによる不利益については、腸相診断士に何らの事情があろうとも当協会はその責任を負わないことを確認する。

4 当協会は、本事業について、その存続の保障をするものではなく、腸相診断士との本規約から生じる契約が存続する限りにおいて、その責務を負うものであることを確認する。

(専属管轄)

第20条 本規約に関し、訴訟提起の必要が生じた場合には、東京地方裁判所もしくは東京簡易裁判所をその専属の管轄裁判所とする。

(協議事項)

第21条 本規約の内容について協議が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い、協議の上、円滑に解決を図るものとする。